平成25年3月18日
「八王子市高齢者等の見守りに関する協定」調印について
平成25年3月18日、八王子市役所において「高齢者等の見守りに関する協定書」の調印式が行われました。
この協定は、日常業務のなかで高齢者等の見守りを行い、異常に気が付いた場合、市の関係各所(八王子市健康福祉高齢者支援課、障害者福祉課、子ども家庭支援課等)に連絡を取り、サポートを行うものです。
西都ヤクルトでは八王子市内のお届けで143名のヤクルトレディ・スタッフが日々接していることから、市からの要請があり今回の調印式を迎えることとなりました。
今後も地域社会に貢献できるように積極的に取り組んでいきます。
平成25年2月25日
「立川市地域見守りネットワーク事業協定」締結について
平成25年2月25日、立川市役所において「立川市地域見守りネットワーク事業協定締結」が行われ、清水庄平市長と協定書を取り交わしました。
この協定は、日常の通常業務の中で訪問先の生活の異変に気付き安否確認を必要とする方、または支援を必要とする方を発見した場合、ガイドラインに従って市や関係各署に通報することで、孤立死などを未然に防止することを目的で結ばれたものです。
西都ヤクルトでは、以前からお届けを通じて異変を発見した場合、各行政機関との連携を図っていますが、この度の締結を期に全従事者一丸となって、更に取り組んでいきます。
今後も地域に密着した活動を行い、信頼関係を築いていきます。
平成26年5月1日
「国立市地域見守りネットワークに関する協定」調印について
平成26年5月1日、国立市役所において「見守りに関する協定書」の調印式が行われました。
この協定は、高齢者等がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指すものです。
協力事業者は、日常業務の中で市民の皆様の異変や生活上の支障等に気づいた場合、国立市や地域包括支援センターに連絡をとり、サポートを行うものです。
今回、当社は国立市と協定書の調印式を迎えることとなりました。西都ヤクルト販売は今後も地域社会に貢献できるように積極的に取り組んでいきます。
平成27年7月1日
「昭島市高齢者見守りネットワーク事業」協定締結について
この度、西都ヤクルトと昭島市は「高齢者見守りネットワーク事業」の協定締結をしました。
高齢者の方が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センターを中心としたネットワークの一つとして当社のヤクルトスタッフが協力・サポートするものです。
西都ヤクルト販売は今後も地域社会に貢献できるように積極的に取り組んでいきます。
平成27年5月15日、日野市において高齢者の孤独死・孤立死防止を目的とした協定の締結をしました。
この協定の内容は、当社のヤクルトスタッフがお届けを通じて異変に気づいた場合、日野市へ通報することで、地域における見守り体制の強化を図る取組です。
西都ヤクルト販売は今後も地域社会に貢献できるように積極的に取り組んでいきます。
平成28年12月15日
多摩市と「地域見守り活動協定」を締結いたしました。認知症や障害など支援を必要とする状況であっても、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けるためには、継続的な見守りやその人に応じたサービスなどの支援を受けられることが必要です。西都ヤクルト販売㈱では日常の業務の範囲内において、地域住民の皆様に対し、見守り活動を行い、異変や生活上の支障等に気づいた場合は、その情報を多摩市に連絡するものとし、緊急の対応が必要と判断した場合は、直接警察署、消防署等関係機関に通報する等の活動を行っていきます。
平成29年3月23日(木)稲城市地域振興プラザに於いて稲城市高齢者見守りネットワーク事業協定締結式が行われました。高齢な方々が住み慣れた所で安心して暮らせるように地域で見守るのが高齢者見守りネットワークです。
高齢化社会に伴ない一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が年々増加しています。
稲城市では、稲城市在住の方や稲城市の事業者が日常の生活や業務の中で気付いた異変を市役所や地域包括支援センターに連絡することで安否確認など適切な支援につなげています。
平成29年3月10日(金)
国立市役所にて調印式が行われ、国立市と西都ヤクルト販売株式会社は、相互の連携協力について、協定を締結しました。
本協定は、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することにより、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し、国立市の一層の活性化及び市民のサービスの向上に資することを目的とします。
平成29年3月14日(火)高尾警察と西都ヤクルトの防犯活動覚書の締結式が行われました。
特殊詐欺、侵入窃盗等の住民の平穏な生活を脅かす犯罪の被害は依然として高い割合で発生しています。警察と訪問活動を展開している事業者(ヤクルト)との連携強化を図り、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的とし、覚書締結式を行い調印いたしました